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会社設立のメリット
よく説明されていることの嘘と本当を検証します！
１、有限責任のため、万が一、事業に失敗しても出資以上の責任を伴わない。
法律上は確かなことではありますが、現実問題として融資を受ける場合、リース、物件の賃貸借契約など必ず連帯保証人として代表取締役の連帯保証が求められます。ただし保証が伴わない債務については有限責任となります。
２、税制面で有利
法人の場合には、給与所得控除が使える・・・ただし注意が必要なのは、同族間で運営されている会社（家族会社など）は、平成１８年度の税制改正によって、このメリットがなくなっています。
最高税率・・・法人税の上限と個人事業の所得の上限では、法人税の方が有利になています。ただしこれは、利益が多くでてくる時期になってからのことになります。
ただし大きな税制メリットは、消費税です。個人事業者で年商１０００万以上あれば、翌年から消費税の課税事業者となってしまいますが、法人（資本金が１０００万円より下の会社に限りますが）の場合には、年商が１０００万円に達してから２年間も消費税が免除になることです。
これは非常に大きなメリットです。
３、融資が受けやすくなる
個人でも法人でも決算が２期から３期終わっていないと、一般の金融機関から融資を得ることは現状では困難です。そのため創業期で法人だから融資を受けやすくなるということは、あまりありません。創業期を経ても、そんなにこの状況は変わりません。ただし法人の方が有利なのは、社債（小人数私募債）が活用できることです。
４、信用度があがる
実際に会社組織にする大きな動機のひとつにこれがあげられます。法人としか取引しません・・法人なら掛けで仕入れができるが、個人なら現金取引しかしません・・このような商慣習をとっている事業者が結構あります。これは本当です。また同じ理由で、従業員を確保するときも、個人事業者では集めにくいのが現状のようです。
５、社会保険に加入できる
個人事業の事業主は社会保険に加入できません。これも事実です。国民健康保険と国民年金よりも、補償の大きい健康保険、厚生年金保険の方が制度的に有利です。
６、事業の継続性
これも個人事業主が亡くなってしまうと、事業が終了してしまいます。ただし法人であれば、こういったこともありませので、対外的にも信用の向上になります。また相続法において、会社組織の方が有利です。
会社にすることのデメリット
会計コストがかかる、赤字であっても法人住民税がかかることがあげられます。
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