会社設立ナビ＜助成金を活用した会社設立＜助成金の種類
会社設立時の経費の一部援助される助成金の種類
□受給資格者創業助成金
受給資格
- 受給資格者であって、かつ算定基礎期間が５年以上ある者が創業すること
- まだ事業を始めていない者（法人登記が完了した場合、個人であれば事業開始届を提出した場合NG）
- 適法な事業を開業する者（風俗営業等はNG）
受給額
創業経費の１／３が助成されます（２００万円が限度）
□高齢者等共同就業機会創出助成金
受給資格
- ３人以上の４５歳以上の創業者によって共同出資された法人（個人事業はNG）の事業主
- 上記のいずれかの者が法人の代表者であること
- ４５歳以上の者を１人以上雇用すること
受給額
法人の６ヵ月以内に支払った以下の経費の合計額の２／３（５００万円が限度）
□地域創業助成金
受給資格
- 地域貢献事業（製造業、販売業、飲食業、卸売業などを除く）の事業主
- 最低2名以上の雇入れを行い、うち一人が非自発的離職者であること
- 法人設立から6ヶ月以内であること
受給額
創業経費の１／３（上限額あり）、非自発的離職者１人につき３０万円
□子育て女性起業支援金
受給資格
- 京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県に住所を有する１２歳以下の子を育て同居している女性
- 雇用保険の被保険者期間が５年以上あるもの
受給額
創業経費の１／３が助成されます（２００万円が限度）
人件費の一部を援助
□中小企業基盤人材確保助成金
受給資格
- 法人又は個人事業の開業から６ヶ月以内
- 創業の設備経費に３００万円以上費やしていること
- 基盤人材を雇入れ、その人材に年間３５０万円以上の支払いがあること
受給額
基盤人材１人につき１４０万円（雇用促進地域は１７０万円）一般労働者１人につき３０万円
（最高５人まで、最大８５０万円）
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