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個人事業と会社の違い
これから事業を始めようとお考えの方は、個人事業で始めようか、それとも会社設立して始めようか迷われていると思います。 私どもに会社設立のご相談に来られる方の多くも、この点で悩んでおられます。
それでは以下に簡単に制度の内容を示します。
対象 |
個人事業 |
株式会社 |
役員数 |
不要 |
一人からＯＫ |
資本金 |
不要 |
１円からＯＫ |
信用 |
低い |
比較的高い （会社としか取引しないところも多い） |
社会保険 （健康保険・厚生年金） |
従業員が５人未満なら原則として加入しなくても良い |
代表取締役１人の会社でも会社から給与が支払われている以上強制加入 |
労働保険 （雇用保険・労災保険） |
従業員を雇用していれば強制加入 |
個人事業と同じ |
手続 |
簡単 |
複雑 （お金も時間もかかる） |
費用 |
実質０円 |
２４万円から２５万円程度 （会社設立を自分で手続した場合） |
節税効果 |
所得が比較的低ければ個人事業のほうが節税効果が高い |
所得が高ければ会社のほうが節税効果が高い |
責任の範囲 |
無限責任 |
原則有限責任 （出資の範囲で責任を負う） |
個人事業の開業方法
個人事務所を営みたい場合は、非常に簡単です。住所あるいは事業所を管轄する税務署に行き、開業届を提出するだけで完了です。
ただし別途営業許可の必要な業種（飲食業や風俗営業など）を開業する場合には、こういった許可や届出をした後でないと、事業を行うことができませんので注意が必要です。
会社設立か個人事業か？
以下のように場合分けすることができます。
年商の予定額
１０００万円以上 会社向き
１０００万円未満 個人事業向き
事業の内容
買掛金が多そう 会社向き
ネット販売など不特定多数と取引 会社向き
継続的なビジネスである 会社向き
売上が基本的に安定している 会社向き
従業員の雇用をしている、雇用する予定 会社向き
それ以外 個人事業向き
事業者の属性
扶養者が多い 会社向き
親族の以外の共同事業者がいる 会社向き
借入を考えて事業を行う必要がある 会社向き
事業を大きく展開したいと考えている 会社向き
それ以外 個人事業向き
個人事業か会社設立か迷っているのでご相談したい
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