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国民生活金融公庫の活用
新規創業貸付
国民生活金融公庫には以下の制度など多くの制度があります。
なお国民生活金融公庫の詳細な内容はこちらでご確認ください。
対象者
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方（現在お勤めの企業 に継 続して６年以上お勤めの方、現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 ）
- 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接 に関 連した業種の事業を始める方
- 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
上記のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
融資額
■７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
金利
■１，４５％〜（条件による）
□女性、若者／シニア起業家資金 （新企業育成貸付）
対象者
- 女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方
融資額
■７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
金利
■１，４５％〜（条件による）
その他、再チャレンジ融資制度、無担保無保証人が可能な新創業融資制度などがあります。
融資を受けるポイント
チャンスはそんなに多くありません
創業するときに、公的融資を受けられる方が多いのが現状です。
公的融資とは、政府系金融機関が運営する国民生活金融公庫の各種制度と国が債務を保証する信用保証協会を利用する２つの方法があります。
もちろん融資担当者の性格もありますので、一概にどちらがいいとはいえませんが、一般的に利用が多いのは国民生活金融公庫（略して国金といいます）の制度です。
融資をする方からすれば、どれだけ事業計画がしっかりしているのか、人物性はどうか、担保や保証人はいるのか、経験など事業性がしっかりしているかなど各種の審査が行われます。
特に国金の場合には、開業準備金がどれだけあるのかも重要なポイントになってきます。
制度の殆どは自己資金と同額までが融資金額とされているものも多く、これは創業前からどれだけ事業に対して真摯な姿勢をもっていたかというポイントになります。
そのため公的融資を利用する場合には、事業計画書を綿密に作成すること、面接で事業の内容と意欲をしっかり示すこと、自己資金があることが重要です。
一般的に創業の場合の融資には、この２つの制度しか健全な金融機関からのチャンスはありません。民間銀行のプロパー融資などは、よほどの信用力か担保がない限りは、通常、３期決算が終わっていなければ相手にされません。
そのため融資のチャンスはあまりないために、確実に公的金融融資をものにしなければなりません。
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